カードローンの金利は交渉で下げられる？金利の決まる仕組みと交渉術

はじめてカードローンを申し込む場合、ほとんどのケースで限度額は50万以下、金利はそのカードローンが提示する最高金利が適用されます。

それは年収が低い人が借りるから？

いいえ、カードローンは年収が高い人でも借りることはあります。お金が必要な事情は人それぞれです。そんな年収が高い人でもはじめての契約の場合はせいぜい100万円以下だそうです。

その理由は、はじめての人は「まだ信用が足りないから」です。

さて、カードローンの金利交渉は可能かということですが、まずはカードローンの金利がどのように決まるかを調べてみましょう。

金利の決まる仕組み(利息制限法)

カードローンの金利を考える時、まず利息制限法を知る必要があります。

利息制限法とは，高い利息で暴利を得ようとする業者から消費者を保護するための法律です。

つまり、借金の利息等の利率(金利)を制限することを目的としています。

利息制限法では、金利は以下のように制限されています(利息制限法第１条)。

このように、利息制限法の金利は，元本の金額によって区分され、元本額が大きくなるほど上限金利も低くなっていきます。

なお，金利以外にも手数料や調査料といった費用も「利息」とみなされ、利息制限法が適用されることになります。

金融機関は、この利息制限法を超えない範囲で自社の金利を決めています。

よって、借入金額(限度額)が増えていけば、少なくとも利息制限法の金利以下には下がることになります。

消費者金融や銀行では、利息制限法の上限を超えない範囲で他社より金利を安くするなど他社との違いをだしています。利息制限法には規定していませんが、100万円以上の元本の場合に更に金利を下げているのは競争原理が働いている為と考えられます。特に銀行は資金調達に有利なので消費者金融よりも金利を低めに設定できています。

各社の金利比較

金融機関各社の金利を比較してみると、利息制限法よりも更に低い金利設定にしていることが分かります。

利息制限法と同様に限度額に応じて金利が下がっていく仕組みになっていますが、その詳細(限度額と金利の対応表)は公開されていないことが多いです。

金利交渉の条件

このように、消費者金融や銀行は、限度額が高くなればなるほど金利が下がる仕組みを採用しています。

つまり、金利を低くして欲しければ限度額を上げてもらえばいいわけです。

しかし、最初から高い限度額の設定で融資を受けるのは難しいのです。その理由は「まだ信用がないから」です。

では、「信用」とは何でしょうか？

「信用」とは、お金を借りて遅滞なく返済をすることです。つまり、「利用実績」です。

また、限度額を上げてもらう上でもう1つ気にしなくてはならないのが、貸金業法の「総量規制」です。総量規制とは、年収の1/3までしか貸し出してはいけないという法律上の制限です。総量規制は銀行は対象外ですが、銀行も各行が内部規定を決めて限度額の上限を決めていると言われています。

このように、利用実績と年収の条件によって金利交渉は可能になります。

いま契約している限度額が年収の1/3よりもまだまだ低いのであれば、あとは利用実績だけです。

利用実績は、継続的に借りて返済を繰り返して6ヶ月以上はあった方がいいでしょう。その上で借りている金融機関に連絡して「増額審査」を受けましょう。

総量規制は、他社借入限度額も合算しての規制です。

カードローンに2社以上契約している場合、全部の限度額(実際に借りている金額でなく設定された限度額)を合算した金額が年収の1/3以下でなければ、貸金業者はそれ以上増額することはできません。

他社の利用実績も見られる

金利交渉をするために増額審査を受けると、はじめての契約と同様に他社での利用実績も個人信用情報から取り寄せて見られます。

他社の金融機関でも返済が遅延があると審査が通らない可能性が高いです。

携帯電話料金に注意

携帯電話会社に毎月払っている中に端末購入費用が含まれている場合は注意しましょう。「電話料金くらい少し遅れても・・・」という考えは危険です。分割払いである端末購入費用はローンの扱いとされ個人信用情報にも登録されるからです。

よって、携帯電話料金の支払いが遅れると個人信用情報にも延滞情報が登録されてしまうことがあります。すると、増額申請の審査はもとより他のローンの審査にも影響します。携帯電話料金の支払い遅延が原因で住宅ローンが通らなかったという人もいるので注意しましょう。

まとめ

金利交渉(増額申請)の条件をまとめると次のようになります。

• お金を借りている(6ヶ月以上)
• 返済期日・返済額を守っている
• 他社借入の返済も延滞・滞納していない
• 携帯電話料金の支払いを延滞していない
• 年収が上がっている

尚、限度額が50万円を超える場合、増額申請であっても源泉徴収票など収入を証明する書類が必要になるので準備しておきましょう。