現在では、大手消費者金融は銀行のグループに加わっているため、一昔前の暗いイメージは無くなっています。そうは言っても、消費者金融から借金をしていることは家族にだって知られたくないものです。
消費者金融のカードローンを利用したくても、家族にバレないか心配している人が少なくありません。実は、消費者金融のカードローンを誰にも知られずに利用する方法があります。
契約書類とローンカードの送付
カードローンの契約を申込むと、契約が結ばれた時点で自宅にローンカードと契約書類が送られてきます。
現在は、消費者金融が社名を明示することが禁止されています。従って、封筒や化粧箱、送り状などに消費者金融の名前が記されることはありません。そのため、外見では消費者金融から送られてきたものとは分かりません。とはいえ、封筒を開けられてしまえば、すぐにバレます。
従って、契約書類やローンカードが送られてこないようにすることが必要です。そのために、以下の方法を使います。
カードローンの契約ツールに「自動契約機」があります。自動契約機はその名の通り、無人の契約ルームで申込者自身が機械を操作して契約を申込みます。自動契約機を利用すると申込の受付から審査、契約書の作成、ローンカードの発行まで、全てその場で行われます。
従って、自宅に送られてくる物は何もありません。なお、自動契約機のある契約ルームは駅前や幹線道路沿いに数多く設置されています。利用したくても利用できないということはありません。
現在の消費者金融のカードローンには「WEB完結」と言うシステムがあります。これは、契約の申込から借入まで、インターネットだけで行うというものです。
借入については、インターネットから申請して借入金を銀行口座に振込んでもらいます。返済は銀行口座からの引落しになっているため、ローンカードが発行されません。
また、契約書類は電子媒体での管理になっており、申込者が自分の端末で保管します。従って、ローンカードも契約書類も自宅に送られることがありません。
利用明細書の送付
契約においては、ローンカードや契約書類を自宅へ送付されないようにすることができます。ただ、カードローンで借入や返済をすると、必ず「利用明細書」が発行されます。そして、口座引落しによる返済などで利用明細書を受取っていない場合は、自宅に送付されます。
それは、カードローンを利用するごとに、利用明細書を交付することが貸金業法で義務付けられているからです。従って、消費者金融に対して利用明細書の発行を拒否することはできません。利用明細書には借入残高や借入可能額、返済期日などが記載されています。
利用明細書の送付を止めるには以下の方法で行います。
カードローンからの全ての借入、返済をATMで行うことです。ATMを利用すればATMから利用明細書が発行されるため、その場で受取れます。つまり、自宅には送付されません。
実は、利用明細書の発行を紙媒体ではなく、「電子媒体」で行うことが法律で認められました。つまり、インターネット上で利用明細を確認することで、紙の利用明細書の送付を止められます。
法律の改正によって、近年の消費者金融は利用明細を会員ページで確認できるようになっています。利用明細書の送付を止めたい場合は、公式サイトの設定のページで「会員ページで確認」に指定するだけです。そうすると、会員ページに利用明細が表示されます。
返済期日の厳守
何をしたとしても、必ず家族にバレることになるのが返済の「滞納」です。1~2ヶ月程度であれば携帯電話への催促で済みますが、それを過ぎると督促の通知が送られるようになります。
3ヶ月も滞納していると、自宅に訪問してくることもあります。当然、消費者金融の社名を出すことはありませんが、その内家族に知られることになります。滞納は厳禁です。
なお、連絡先は必ず自分の携帯電話の番号にしておきます。そうすれば、滞納した時でも勤務先や自宅に催促の電話が入ることはありません。
在籍確認は在籍の確認だけ
カードローンを申込む人の不安の種に、「在籍確認」で社内に消費者金融の利用を知られることがあります。カードローンの審査では、必ず電話による勤務先への在籍確認が行われます。
ただ、心配する必要は無く、在籍確認でも社名を出すことはありません。電話は業者の担当者名でかかってきます。
また、「在籍」の確認だけで「在席」の確認ではないため、申込者が会社にいる必要はありません。電話に出た人が『〇〇さん(申込者)は出かけています』と返事すれば、在籍確認は終了です。
まとめ
消費者金融のカードローンの利用を誰にも知られたくないというのは人情です。一昔前は難しくなっていましたが、現在ではインターネットの普及や貸金業法の改正でそれが可能になりました。
その点では、銀行のカードローンより、消費者金融のカードローンの方が利便性が高いと言えます。なお、利用明細書の電子媒体の設定は忘れずに行うことが肝心です。