クレジットカード、もしかして見落としていませんか?それは、もったいないです

カードローンやキャッシングで過払い金が発生するというのは、有名な話しですよね。

知らず知らずに払っていた利息が返ってくるという事で、多くの人が助けられました。

でも、クレジットカードの事は忘れてはいませんか? クレジットカードには、キャッシング枠というものがありますよね。

キャッシング枠があるクレジットカードも過払い金の対象ですので、この機会によくチェックしてみましょう。

目次

クレジットカード会社によっては、かなりの金利を設定していた会社があります。

金融機関には、利息制限法というものがあります。

利息制限法というのは、法律が定めた15~20%を越えた場合適用されます。

いわゆるグレーゾーンと言われる場合です。

利息制限法というと、10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満の場合は、18%、100万円以の場合は、15%です。

この利息を越えてしまうと、利息制限法によって、過払い金が発生する場合があるのです。

2006年以前に借りたキャッシングで、利息制限法以上の利息を払っている場合は、過払い金を請求する権利があります。

ですが、カードローンと違い、クレジットカードの場合は、注意も必要です。

クレジットカードの場合は、過払い金を請求しても、ショッピング枠にその過払い金は充てられてしまいます。

そして、過払い金を請求した場合、そのクレジットカードと同じ系列のクレジットカードは使えなくなる事もあり得ます。

そして、カードローンと違い、クレジットカードの場合は、少し時効が難しくなる事もあり得るのです。

と、いうのもクレジットカードの場合、借金を返済しても、年会費を払っている場合があります。

その場合、借金を返済したとしても、その取引き事態が終了した訳ではありません。

普通のカードローンが最後に返済した時より、10年経過したら過払い請求は時効を迎えます。

ですが、クレジットカードの場合は、10年以上たっていても、過払い金が発生する場合があります。

もう、キャッシングの支払いが終わって、10年以上たったから、もう諦めたという人は、一度見直してみましょう。

契約内容によっては、過払い金が発生する可能性があります。

そして、過払い金というと、弁護士さんなどに相談して請求しなくてはいけないのではないかと思いがちですよね。

でも、実はそうではないのです。

過払い金は、自分でも請求する事が出来るのです。

その流れをご説明したいと思います。

1.取り引き履歴を取り寄せる

まず、何といっても取り引き履歴を把握しなくてはなりません。

そして、「取り引き履歴請求書」を作成します。

過払い金を計算するには、過払い金計算ソフトがありますので、ダウンロードをして計算します。

2.クレジット会社への請求

過払い金が発生した場合は、相手の会社との交渉をします。

この場合、会社によっては、実際の過払い金りも少ない金額を提示される可能性もあります。

この場合は、相手の言葉を鵜呑みにしてはいけません。

出来るだけ、毅然として対応しましょう。

ですが、全ての会社が交渉に応じてくれる訳ではありません。

この時には、裁判所に請求の訴訟を起こす事も可能です。

この時には、事実を証明する証拠を提出する事が大切です。

この時に、取り引き履歴には、正本と副本が必要となります。

そして、相手の会社の登記簿謄本が必要です。

この登記簿謄本は、法務局で取得する事が出来ます。

この時には600円の印紙が必要となります。

この時に、必ず契約書をチェックしてください。

契約書には、管轄裁判所が書かれています。

訴訟を起こす時には、事前の準備が必要です。

3.過払い金の入金

過払い金が認められたら、口座に過払い金が振り込まれます。

もちろん、自分でする場合には、手間も時間もかかり、かなり大変かもしれません。

それに、やはり和解金の時などに、正しい和解金なのか分からない時もあると思います。

そんな時には、無理はせずに弁護士さんへと相談しましょう。

弁護士さんに相談する事によって、過払い金をいくら払わなくてはいけないのかが、より正確に分かります。

クレジットカードは、過払い金の請求には不可能だと、最初から諦めてはいませんか? 諦める前に、ぜひ一度弁護士へと相談して、自分にいくらお金が戻ってくるのかを知っておくのが良いでしょう。

過払い金を請求する時には、自分がどとから、いくら借金があるのかも知っておく事が大切です。

まとめ

過払い金を支払ってもらえる事は有名な事ですが、その中には、やはりまだまだ知らなかった事がありす。

自分には請求する事は無理だと諦める前に、弁護士さんなどに相談して、請求する事が可能かどうか知る事が何よりも大切です。

そして、自分が多く払いすぎた分のお金を取り戻す事が大切です。

まずは自分で行動する事が大切です。